不動産投資で目指せ節税

所得税に対する節税効果

給与所得者が不動産投資を行なう際には、赤字が出れば確定申告を行なうことで、所得税が還付される可能性があります。会社から送られてきた源泉徴収票を確認して、所得税額が大きくなっている場合に有効な方法です。しかし、赤字を出した金額の全額が節税となるわけでも無いにも関わらず、不動産投資を行なう意味があるのか疑問に思う人もいるでしょう。
不動産投資によって発生した赤字は、実際に身銭を切って払ったお金ではなく、減価償却費を計上することにより発生する帳簿上の赤字となります。建物の価値は新築から年数が経過するごとに、評価損を考慮して減価償却が出来る仕組みを利用して、しっかりと家賃収入が入ってくるにも関わらず、赤字計上出来る場合があるわけです。事前にしっかりと計算した上で行わなければ、不動産投資そのものが赤字になることもあるので、注意が必要です。

相続税対策としての節税

不動産投資を行なう目的には、相続税対策としてアパートやマンションを建設して、実際に賃貸経営を行なうことで実現出来る方法があります。土地を更地の状態で持っていると、評価額はそのまま路線価が基準となって計上されてしまいます。現金で保有していれば、100%資産として相続税の計算対象となってしまうでしょう。
しかし、土地の上にアパートやマンションを建設して、賃貸に出すと土地の評価額は低くなります。相続税を計算する時には、課税対象額を減らすことが大切ですから、現金よりも更地、更地よりもアパート経営している土地付き建物の方が相続税の課税対象額が少なくなります。更に1戸あたりの居住スペースが200平方メートルであれば、小規模住宅用地の特例が適用出来るので、更に土地の評価額を下げることが可能となります。不動産投資を行なう理由として、相続税対策は有効な方法となっているわけです。